債務整理について調べると、カードが使えなくなる、財産を失う、家族に影響するといった説明が見つかります。それを見て「今は苦しくても、何もしない方がよいのでは」と迷う方もいるでしょう。

**債務整理をするかは、デメリットの有無だけでなく、今の返済を続けられるか、どの手続きなら生活を立て直せるかで判断します。**

生活費を確保しながら無理なく完済できる場合は、手続きが必要ないこともあります。一方、新たに借りなければ返せない状態を放置することにも、不利益があります。

また、「任意整理は向かないが自己破産は検討できる」など、方法によって判断が変わります。債務整理全体を一括りにせず、自分に合う方法を比較しましょう。

債務整理を急いで選ぶ必要がない場合

生活費を確保して、完済までの見通しがある

毎月の手取りから必要な生活費を引き、新たな借入れをせずに返済を続けられる場合は、現在の条件で返済する方法を検討できます。臨時収入で繰上返済をする場合も、手数料や生活費の備えを確認します。

ただし、生活費を極端に削る、必要な通院をやめる、未確定のボーナスを前提にする計画は、無理なく返せるとはいえません。「今月払えた」と「完済まで続けられる」は分けて考えてください。

費用に対して、返済条件を変える効果が小さい

残高が少ない、金利が低い、完済間近などの場合、任意整理の費用と比較して得られる効果が小さいことがあります。今後支払う利息等と、依頼費用、変更後の支払総額を比較する必要があります。

ただし、借金額が少なくても返済できない事情があれば、相談する意味はあります。「何万円以下なら相談しない方がよい」と一律に線引きするものではありません。

選ぼうとしている手続きが、状況に合わない場合

ある方法が合わないことと、借金について何もできないことは同じではありません。ほかの方法、公的支援、家計の見直しを含めて相談します。

手続きごとのデメリットを整理する

任意整理は、合意と返済継続が必要

任意整理は、債権者との話合いで返済条件の変更を目指す方法です。利息等の免除、分割回数、月額は合意によって決まるため、希望どおりになるとは限りません。

原則として元金の返済を続けることを想定するため、収入がなく返済原資を確保できない場合は、別の方法を検討する必要があります。和解後に払えなくなると、再交渉や手続きの切替が必要になり、追加費用が生じる場合もあります。

自己破産は、財産や仕事への影響を確認する

自己破産では、一定の財産が清算の対象となります。ただし、すべての生活必需品が失われるわけではなく、自由財産として残せるものがあります。財産の種類や金額、手続きの状況で扱いが変わります。

一部の資格・職業には制限があり、管財事件では転居等について許可が必要となる場合や、郵便物が管財人へ転送される場合もあります。また、税金や養育費など免責されない債務があり、保証人の責任も原則として残ります。破産法34条・37条・81条・253条

個人再生は、認可された計画に沿った返済が必要

個人再生は、継続的な収入などの条件を満たし、再生計画に従って返済する手続きです。必要な返済額は債務額や財産等に左右され、必ず借金が5分の1になるわけではありません。

住宅を残すための制度もありますが、対象となる住宅やローンの条件を満たす必要があります。住宅ローン自体の支払いも原則として続くため、家計に余裕がなければ計画の実行が難しくなります。民事再生法196条・221条以下

カード・ローンへの影響も、事前に備える

債務整理や延滞等に関する情報が信用情報機関に登録されると、カードやローンの審査に影響することがあります。現在のカードが使えなくなる場合に備え、公共料金等の決済方法も確認します。

登録期間の起点や情報の種類は機関によって異なります。「手続きを始めてから一律に5年で影響がなくなる」「情報が消えれば必ず審査に通る」とはいえません。CICが保有する信用情報

車の購入や引越しなどを予定している場合は、今後の生活で必要な契約を相談時に伝えてください。ただし、審査への影響を避けるために借入れを増やしてから整理する、といった行動は避けましょう。

「何もしない場合」の負担も比較する

手続きをしない場合に、生活がどうなるかも書き出してみてください。利息や遅延損害金、返済のための借入れ、督促や裁判への対応など、放置することで負担が増える場合があります。

特に、返済後に生活費が足りず、カード利用で補っている状態では、残高が減らないまま支払いだけを続けている可能性があります。手続きのデメリットと、今の状態を続けるデメリットを同じ表で比べることが重要です。

例えば「カードが使えなくなるのが困る」という悩みなら、カードが必要な支出を具体的に分けます。通信料の決済なら支払方法の変更を検討できますが、生活費そのものを借りているなら、収支の不足を解決する必要があります。

判断のために用意したい数字は4つ

1. すべての借入先を合わせた残高
2. 毎月の返済額と、利息・手数料の負担
3. 確実に入る手取り収入
4. 住居費・食費・医療費等を含む必要な生活費

毎月ではない支出も忘れずに含めます。自動車税、保険の年払い、家電の買替えなどを一切見込まない計画では、一度の支出で返済が崩れる場合があります。

数字がそろったら、完済予定と返済原資を比較します。そのうえで、家族・保証人・仕事・財産への影響と費用を確認し、方法を選びます。

よくある質問

借金があっても滞納していなければ、債務整理は不要ですか？

滞納の有無だけでは判断できません。返済のために借りる、必要な生活費を払えないなどの状態なら、滞納前でも見直しを検討する価値があります。

自己破産は、すべて試した後の最後の手段ですか？

必ず任意整理等を先に試す必要はありません。最初から返済継続が困難で、自己破産を検討するのが適切な場合もあります。使える方法と生活への影響を比較して決めます。

相談すると、必ず手続きを勧められますか？

相談は、手続きをするかどうかを判断するためにも利用できます。依頼前に、手続きが必要と考える理由、ほかの方法、費用に対する効果を確認してください。

自分の場合に必要か、比較して判断しましょう

ひやま法律事務所では、債務整理をするか迷っている方の初回無料相談を承っています。借金と家計を確認し、任意整理・自己破産・個人再生を検討する際の条件や生活への影響を整理します。

全国からご相談いただけます。守りたい財産、仕事や家族についての不安もお伝えください。受任時の対面面談等の進め方は、ご予約時に確認できます。