任意整理を考えるとき、最も気になるのは「今の返済が、毎月いくらになるのか」ではないでしょうか。

任意整理後の月々の返済額は、和解で確定する金額と返済回数によって変わります。仮に将来の利息等がなく、元金を60回で返す条件なら、120万円は月2万円、200万円は月約3万3,334円、350万円は月約5万8,334円が目安です。

これは条件を仮定した計算であり、実際の和解条件や費用を保証するものではありません。自分の家計で払い続けられるかを見るために、試算の前提と別途必要な費用を確認しましょう。

任意整理の月額を決める3つの要素

和解時に返すと決まった総額

現在の元金だけでなく、和解までの利息・手数料・遅延損害金等の扱いも関係します。任意整理は債権者との合意によるため、今後の利息等が必ず免除されるわけではありません。

「借金が200万円」と把握していても、直近の残高や取引履歴を確認すると金額が変わる場合があります。古い明細や利用限度額を、そのまま返済対象額として使わないようにしましょう。

返済回数

同じ金額でも、回数が多ければ毎月の元金返済額は下がります。ただし、希望する回数を自由に選べるわけではありません。取引期間、返済状況、債権者の対応等によって条件が変わります。

以下では36回・48回・60回を比較しますが、いずれの回数も認められるという意味ではありません。長期の返済を前提にしてから依頼するのではなく、交渉の見通しを確認してください。

複数の債権者との条件の違い

1社は60回、別の1社は36回など、会社ごとに和解条件や返済開始月が異なる場合があります。借金総額を一つの回数で割った結果と、実際の毎月の合計額が一致するとは限りません。

任意整理の依頼費用や振込手数料等も、債権者への返済とは別に確認が必要です。任意整理の基本的な仕組み

借金額別・返済回数別のシミュレーション

試算条件：表の金額を元金とし、利息・手数料・遅延損害金の加算なし、追加借入れなし、全債権者が同じ回数で返済に合意したと仮定しています。弁護士費用や振込手数料等は含みません。

計算式は「元金÷返済回数」です。割り切れない金額は1円未満を切り上げて表示しているため、表示月額を全回数支払うと元金をわずかに上回ります。実際の返済では初回や最終回などで端数を調整します。

借金120万円の場合

60回なら月2万円ですが、36回なら月約3万3,334円です。家計から返済へ回せる金額が2万円しかない場合、36回の条件では難しくなります。

「120万円なら少額だから大丈夫」ではなく、合意できる条件と家計の両方を見る必要があります。残りの返済期間が短い場合や金利が低い場合は、依頼費用と得られる効果も比較します。

借金200万円の場合

60回で月約3万3,334円、48回では月約4万1,667円となります。現在の返済がいくらかだけでなく、この金額を数年間継続できるかを確認しましょう。

例えば、手取り22万円から必要な生活費18万円を引くと、残りは4万円です。この全額を返済に回すと、臨時の医療費や支出に対応しにくくなります。これは仮の家計例で、4万円が安全な返済額と判断できるわけではありません。

借金350万円の場合

60回でも月約5万8,334円です。将来の利息等がなくなる仮定でも、この返済額になります。月々の返済原資が3万円程度なら、表の条件では完済できません。

その場合は「もっと長く分割できるはず」と決めつけず、別の条件での交渉余地や、個人再生・自己破産などの方法も含めて検討します。

弁護士費用も含めて、毎月の支出を確認する

ひやま法律事務所の公開料金では、任意整理の費用は債権者数×4万4,000円です。例えば3社なら13万2,000円という計算になります。ただし、個別案件の総費用、税の扱い、追加費用等は契約前の見積りでご確認ください。当事務所の弁護士費用

費用を分割で支払う場合は、債権者への返済開始と費用の支払いが重なるかも重要です。返済額だけを見て「払える」と判断せず、月ごとの支払予定を確認しましょう。

分割払いに対応する場合でも、回数や支払順序は事務所との合意が必要です。表の返済額へ一定額を足せばよいと一律に計算することはできません。

「月々いくらなら払えるか」を先に考える

返済額を決める前に、最近の収入と支出を確認します。残業代や歩合で収入が変わる方は、多く受け取れた月だけで判断しないようにしましょう。

生活費には、食費や家賃のほか、通院費、教育費、仕事に必要な交通費も含めます。年払いの保険料や税金などを月割りで見込むことも必要です。

そのうえで、数年間続く返済中にどの程度の変化が考えられるかを整理します。退職の予定、家族の扶養、住居費の変化などがあれば、相談時に伝えてください。返済額を低く見せるために必要な支出を省くと、和解後の計画が崩れやすくなります。

試算した金額でも払えないときは

任意整理が難しくても、借金について相談する意味がなくなるわけではありません。継続的な収入等がある場合の個人再生、支払不能の状態にある場合の自己破産など、ほかの方法を検討します。

それぞれ財産、保証人、仕事、費用への影響が異なります。住宅ローンを残したい場合や、家族へまだ話していない場合も、希望と必要条件を確認しましょう。民事再生法221条以下、破産法15条・253条

よくある質問

任意整理すれば、利息は必ずゼロになりますか？

保証はされません。債権者との合意が必要で、和解までの利息や遅延損害金、将来の利息等の扱いも交渉内容によって異なります。

350万円を毎月3万円で返せますか？

元金だけを単純計算すると、3万円ずつでは117回程度が必要です。そのような回数で合意できるとは限らず、本記事の36〜60回の試算でも月3万円を超えます。ほかの整理方法も含めて確認してください。

借入先が多いと返済額も増えますか？

総額が同じなら単純計算上の月額は同じですが、実際には会社ごとの返済回数や利息等の条件が異なります。また、依頼費用や振込費用が件数に応じて変わる場合があります。

自分の場合の返済額を、家計と合わせて確認しましょう

ひやま法律事務所では、任意整理を含む債務整理の初回相談を無料で承っています。借入先、残高、毎月の返済額と家計を確認し、返済条件の見直しで生活を立て直せるかを検討します。

全国からのご相談に対応しています。オンライン相談や受任時の対面面談の方法も含め、まずはお問い合わせください。