個人再生手続には、「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」という2つの方法があります。そのうち、「給与所得者等再生手続」は主にサラリーマンを対象とした制度となっています。

給与所得者等再生手続では、再生手続によって借金の金額が減額されることに消費者金融業者などの債権者が反対したとしても、裁判所によって借金が減額されます。これは小規模個人再生手続とは大きく異なるポイントとなります。

給与所得者等再生手続を利用する場合には、主に３つの要件をクリアしなければなりません。

①借金を返済していくことが困難であること
②ある程度安定した収入が見込まれること
③定期的な収入があり、その額の変動が小さいこと

サラリーマンは会社から月々の給与を受け取っているため、定期的な収入が見込まれます。しかし、その給与が歩合制であるとか、月々によって額が大きく異なるという場合には、要件を満たさないため、給与所得者等再生手続を利用できない可能性があります。そのため、手続きを進めていく前に、キチンと制度のことについて理解を深めておくことが重要です。

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