借金の返済が苦しくても、「相談したらその場で契約しなければいけないのか」「借金の総額がわからないと相談できないのか」と不安に感じることがあります。

**債務整理の無料相談は、今の収入や借入状況から、選べる方法・生活への影響・費用の見通しを確認する機会です。相談の予約だけで債務整理が始まったり、依頼契約が成立したりするわけではありません。**

資料がそろっていなくても、まず状況を伝えることから始められます。

ひやま法律事務所は、全国から債務整理のご相談を受け付けています。初回相談は無料です。オンライン相談と、受任時に必要な対面面談は区別してご案内します。

無料相談で確認できる4つのこと

1．自分に合う整理方法の候補

任意整理・個人再生・自己破産のどれを検討するかは、借金額だけでは決まりません。毎月の収入、必要な生活費、財産、保証人の有無、借金が増えた事情などを確認します。

相談段階で候補を整理し、必要資料を調べたうえで最終的な方針を決めます。その場で返済額や裁判所の判断を確約するものではありません。

2．毎月の生活と返済がどう変わるか

返済額が減っても、家賃・食費・医療費などが不足する計画では生活が安定しません。収入から必要な支出を引き、無理なく使える金額を確認します。

家族や勤務先に知られる可能性、カードの利用、住宅ローンや車への影響も相談できます。「家だけは残したい」「仕事に支障がない方法を知りたい」など、希望を先に伝えてください。希望の実現が難しい場合も、その理由と別の選択肢を確認します。

3．依頼した場合の費用と支払方法

「相談無料」と「手続きの依頼も無料」は別です。依頼を検討する際は、弁護士費用だけでなく、裁判所へ納める費用や実費などを含めた見積りを確認しましょう。

当事務所の公開料金は次のとおりです。個別の見積りと委任契約の内容が優先されます。

上記だけで総費用が確定するわけではありません。裁判所費用、追加費用、交通費の有無や、表示金額の税込・税別の扱いを含め、契約前に内訳をご確認ください。初回無料となる相談時間や対象範囲も予約時にご案内します。弁護士費用の詳細

4．今すぐ対応すべき書類や期限

裁判所から書類が届いた、一括請求を受けた、給与の差押えに関する連絡がある場合は、予約時点で伝えてください。通常の相談予約を待っている間にも、書類に記載された期限は進みます。

相談しただけで督促や裁判手続が自動的に止まるわけではありません。いつ届いた、どの書類なのかを確認したうえで、対応の優先順位を判断します。

最初の相談に用意しておくとよいもの

書類をすべてそろえてから予約する必要はありません。まずは次の内容を、わかる範囲でメモしてください。

残高は概算でもかまいません。「わからないもの」と「借入れがないもの」を分けて伝えてください。わからない部分は、どの資料で確認するか相談できます。

相談から依頼までの流れ

予約時に、困っていることを短く伝える

お問い合わせフォームまたは同ページで案内しているLINEからご連絡ください。例えば「3社に合計約200万円、毎月6万円を返済しています。来月から払えない見込みです」という程度でも、相談内容の入口になります。

家族に知られたくない事情がある方は、返信先や連絡可能な時間帯もお知らせください。LINEの友だち追加やメッセージ送信だけで、直ちに弁護士の受任が成立するわけではありません。

面談で状況・希望・費用を確認する

借金が増えた経緯や、現在の生活を伺います。ギャンブル、家族への返済、過去の債務整理など、話しにくい事情も判断に必要な情報です。相談のために、説明をきれいにまとめる必要はありません。

気になる点はその場で確認してください。「今の資料でわかること」と「追加調査をしないと判断できないこと」を分けると、次に準備することが明確になります。

説明を確認したうえで、依頼するか決める

依頼を希望する場合は、取扱範囲、費用、支払方法、手続きの見通しを確認し、委任契約へ進みます。ご契約は基本的にご来所いただくことになります。

ご提案の内容に疑問があれば、契約前に説明を求めてください。

受任後の調査で、当初想定していた方法から変更が必要になる場合もあります。変更時の費用や説明の方法も確認しておくと安心です。

全国対応でも、すべてオンラインだけで完了するわけではない

当事務所はオンライン相談に対応していますが、債務整理の受任時には対面での面談が必要となります。遠方の方は、対応する手続き、面談場所、来所や出張の必要性、交通費等を予約時にご確認ください。相談・面談方法の案内

裁判所を利用する手続きでは、原則として住所地を管轄する裁判所が申立先になります。必要書類や裁判所への出頭等は事案によって異なります。相談窓口が全国対応であることと、本人の移動や書類準備が一切不要であることは同じではありません。

費用の用意が難しい場合も、先に相談する

法テラスには、収入・資産などの条件と審査を満たした方を対象とする無料法律相談や費用立替制度があります。立替金は原則として返済が必要です。法テラスの無料法律相談・費用立替制度

「今すぐ一括で払えるお金がない」ときは、利用できる制度や支払方法を含めて相談してください。費用を用意するために新たな借入れをする前に、家計を踏まえた方法を確認することが大切です。

よくある質問

まだ滞納していなくても相談できますか？

相談できます。返済のための借入れが続く、生活費が足りなくなるなど、継続が難しい兆候があれば、滞納前でも状況を整理しましょう。

家族だけで相談できますか？

家族の立場から状況を相談する場合と、本人の債務整理を依頼する場合は異なります。本人の意思確認や面談が必要となるため、予約時に誰の借金についての相談かをお伝えください。

相談したことだけで信用情報に登録されますか？

法律相談を受けた事実そのものと、借入れの延滞・債務整理等に関する信用情報は別です。すでに延滞等がある場合は、相談前から情報が登録されている可能性があります。

初回相談で、次にすることを明確にしましょう

手続き名を決めてから来ていただく必要はありません。現在の借金・家計・希望をもとに、検討できる方法と必要な準備を整理します。まずは、借入先の数、おおよその残高、毎月の返済額をお知らせください。