「借金を整理したいけれど、上司や同僚には知られたくない」。会社への影響が心配で、相談を先送りしている方もいるでしょう。

債務整理をしたという理由だけで、勤務先へ一律に通知されるわけではありません。ただし、給与の差押え、勤務先からの借入れ、必要書類の取得、自己破産による資格制限などを通じて伝わる可能性があります。

「任意整理なら絶対にバレない」「自己破産なら必ず会社に連絡が行く」という説明は正確ではありません。

どの方法を選ぶかだけでなく、すでに滞納や裁判手続が進んでいるか、仕事に必要な資格があるかまで確認することが大切です。

手続き別に、会社との接点を確認する

任意整理は債権者と返済条件を話し合う方法で、自己破産・個人再生は裁判所を利用する方法です。ただし、裁判所を使わないことだけで、秘密が保証されるわけではありません。

会社に借金や手続きが伝わる主なきっかけ

給与の差押えが行われる

借金の返済を放置し、債権者が裁判などを経て給与を差し押さえると、給与を支払う勤務先にも差押命令が送られます。この場合、少なくとも給与事務を扱う担当者などが、差押えに対応する必要があります。裁判所の債権執行の説明

会社に知られたくないからと督促状を見ないままにすると、かえって勤務先との接点が生まれる可能性があります。訴状、支払督促、差押命令が届いている場合は、相談予約の際に必ず伝えてください。

弁護士へ相談しただけで、進行中の差押えが自動的に止まるわけではありません。現在の段階に応じた対応が必要です。

勤務先や社内の貸付制度から借りている

会社からの借入れや、社内融資制度の利用がある場合、実際の貸主が誰なのかを確認します。会社自身が貸主なのか、提携する金融機関なのかによって、連絡や手続きの関係が変わります。

自己破産・個人再生を検討する際は、会社からの借入れも隠さず申告してください。給与天引きで返済している場合も、続け方を自己判断せず、弁護士に契約や控除の内容を確認してもらいましょう。

任意整理では対象とする債権者を選べる余地がありますが、勤務先の借入れを対象外にしても、家計全体で返済が続けられなければ解決になりません。

退職金や収入に関する資料を取得する

自己破産・個人再生では、収入や財産を確認するため、給与や退職金に関する資料が必要になる場合があります。退職金見込額の証明を会社へ求めることで、用途を聞かれる可能性もあります。

手元の規程や資料で説明できるか、証明書が必要かは、事案や裁判所によって異なります。書類名だけを見て先に会社へ申請するのではなく、必要な内容と取得方法を弁護士と確認してください。虚偽の説明や証明書の改変はしてはいけません。

官報の公告や、個人用でない連絡先を通じて伝わる

自己破産や個人再生では官報に公告が掲載されます。公告があることと、会社へ個別通知されることは別ですが、第三者が情報に接する可能性は否定できません。

また、会社のメールアドレスや共用パソコンを使って相談すると、通知や履歴を他の人が見る可能性があります。相談に使う連絡先は、本人が管理できるものを選び、電話を受けられる時間帯も事務所に伝えましょう。

自己破産すると、今の仕事を続けられない？

自己破産をしてもほとんどの仕事は問題なく継続できます。

一方で、法律上、破産手続開始決定を受けて復権していないことが資格等の制限に関係する仕事があります。例えば、警備業務などは個別の確認が必要です。

制限がある場合も、その範囲や期間を確認せずに「退職するしかない」と決めてはいけません。実際の担当業務、必要資格、配置転換の可能性などを整理します。免責許可決定の確定は、復権事由の一つです。警備業法3条・14条、破産法255条

個人事業主の場合には､破産手続により､事業の継続が難しくなる可能性があります。もっとも､実質は従業員のような立場で業務委託の扱いとなっている場合などは､そのまま継続できます。その他に､個人事業主であっても､一律に難しくなるわけではありません。

仕事への影響が大きい場合は、任意整理や個人再生が選択肢になるかも検討します。ただし、収入や返済能力などの条件を満たす必要があり、希望だけで手続きを選べるわけではありません。

債務整理を理由に、会社は自由に解雇できる？

債務整理をしたという一事だけで、解雇が当然に有効になるわけではありません。解雇の有効性は、客観的に合理的な理由や社会通念上の相当性などから判断されます。労働契約法16条

ただし、必要資格への制限、会社への債務、就業規則に基づく届出など、別の事情がある場合は個別に確認が必要です。「会社へ何も伝えなくてよい」と一律に考えることも避けてください。

勤務先から説明を求められた、処分や退職の話が出ている場合は、その発言や書類の内容を記録し、債務整理とは別に労務面の相談も必要か確認しましょう。

勤務先への影響を小さくするため、相談前に整理したい情報

借金額だけでなく、仕事に関係する次の情報も伝えてください。

• 職種・担当業務と、業務に必要な資格
• 会社や社内制度からの借入れと給与天引きの有無
• 裁判所から届いた書類や、差押えに関する連絡
• 退職金制度の有無と、手元にある規程や資料
• 会社名義・個人名義のカードを業務で使っているか
• 勤務先に知られることについて、特に心配している点

「会社に知られたくない」という希望だけでも伝えてかまいませんが、どの場面が心配かまでわかると、必要な確認が具体的になります。経費の立替えに個人カードを使っている方は、カード利用が難しくなった場合の精算方法も課題になります。

会社へ説明が必要な場合も、伝える範囲を整理する

資格や社内融資の関係で会社との調整が必要になる場合は、誰に、何を、いつ伝える必要があるかを弁護士と整理します。すべての上司や同僚に借金の経緯を説明することと、必要な担当者へ業務上の確認をすることは別です。自己判断で退職届を出したり、会社の書類へ不正確な記載をしたりせず、手続きと仕事を続けるための対応を確認しましょう。

よくある質問

会社は社員の信用情報を自由に調べられますか？

信用情報は、誰でも自由に検索できる名簿ではありません。CICでは、加盟会員が与信判断等のために情報を利用する仕組みが案内されています。ただし、官報や社内の借入記録など、信用情報とは別の経路で伝わる可能性はあります。CICの信用情報の説明

任意整理なら会社に知られず進められますか？

勤務先との接点が少ない場合はありますが、保証はできません。会社からの借入れ、給与差押え、連絡先の利用状況などを確認する必要があります。

差押えの通知が来てから相談しても意味がありますか？

あります。ただし、すでに進んだ手続きへの対応は時間や条件に左右されます。書類を保管し、届いた日と現在の給与の状況を早めに伝えてください。

仕事への影響を確認しながら、借金の整理方法を考える

ひやま法律事務所では、債務整理の初回相談を無料で承っています。勤務先からの借入れ、資格、差押えの有無を確認し、検討できる手続きと必要な準備を整理します。

全国からのご相談に対応しています。オンライン相談と受任時の対面面談の方法は、予約時にご確認ください。「会社に知られたくない」という事情も、あわせてお伝えいただけます。