「借金を返せないのに、自己破産の費用も用意できない」。費用が壁になり、相談をあきらめてしまう方がいます。

**自己破産の費用を一括で用意できなくても、弁護士費用の分割払いや法テラスの費用立替制度を検討できる場合があります。**

ただし、利用条件があり、裁判所費用まで同じ方法で分割できるとは限りません。手元のお金がないときほど、必要な総額と支払時期を分けて相談することが大切です。

費用を借金で用意する前に、今の収入・生活費・財産を伝え、どのような準備が可能か確認しましょう。

自己破産の費用は「弁護士費用」と「裁判所費用」に分ける

自己破産に必要なお金を、一つの金額だけで考えると見通しが立ちにくくなります。まずは費用の種類を分けます。

裁判所の案内では、破産手続開始の申立手数料に加え、免責許可申立ての手数料、郵便料、予納金等が必要とされています。具体的な額や必要資料は、申立先によって異なります。裁判所の破産手続案内

管財事件と同時廃止では、費用が変わる

破産管財人が選任される管財事件では、財産や取引などの調査が行われます。裁判所に納める予納金の負担も、管財人が選任されない同時廃止の場合と異なります。

どちらになるかは、財産の額だけでなく、調査が必要な事情なども踏まえて裁判所が判断します。「財産がないから必ず安い手続きになる」と決めつけないでください。

相談時には、同時廃止を想定した費用だけでなく、管財事件となる場合の見積りも確認すると、途中で資金が足りなくなるリスクを把握できます。ギャンブル、個人事業、財産の売却など、調査に関わりそうな事情は早めに伝えましょう。

弁護士費用の分割払いを相談する

法律事務所によっては、弁護士費用の分割払いに対応しています。ひやま法律事務所でも、一定の条件のもとで分割払いに対応しています。当事務所の費用案内

確認したいのは、毎月の支払額だけではありません。次の点をまとめて確認してください。

• 契約時に必要な金額があるか
• 毎月いくら、何回で払うか
• 費用を積み立てている間、どの業務を進めるか
• いつ申立てを行う予定か
• 裁判所費用は別にいつ用意するか
• 減収などで分割金を払えなくなった場合、どう相談するか

分割払いの合意があっても、訴訟や差押えの進行が待ってくれるわけではありません。費用の積立てに時間がかかる場合は、その間に必要な対応も確認します。

法テラスの立替制度を利用できる場合がある

法テラスの民事法律扶助では、収入・資産等の条件と審査を満たした方について、弁護士・司法書士費用等を立て替える制度があります。立替金は原則として分割で返済します。法テラスの費用立替制度

利用の判断では、収入や資産の基準のほか、民事法律扶助の趣旨に適することなどの条件が確認されます。世帯や居住地域、家賃・医療費等の事情も関係するため、手取り収入の数字だけで対象外と決めないようにしましょう。

また、法テラスで扱う立替費用と、裁判所に納めるすべての費用は一致しません。自己破産では管財人の予納金等の扱いも重要です。何が対象で、どこまで自己負担となるか、申込み前に確認してください。

法テラスを利用して当事務所へ依頼したい方は、その希望を初回相談時にお伝えください。利用できるかは制度の審査等によって決まります。

生活保護を受けている場合は、償還や予納金の扱いも確認する

生活保護を受けている方も、法テラスの利用対象になり得ます。立替金の返済猶予や免除、自己破産で必要となる予納金の立替えについて、条件に応じた取扱いがあります。

ただし、生活保護受給中ならすべてが自動的に無料になるわけではありません。申請や審査、受給状況の確認が必要です。受給証明等の準備や、費用の種類ごとの扱いを法テラス・弁護士へ確認してください。法テラスの立替制度Q&A

生活費を削って費用を作ろうとする前に、制度上利用できる支援を調べることが大切です。

費用を用意するために避けたいこと

新たに借りて費用や返済へ回す

返済の見込みがないまま借入れを増やすと、債務が増えるだけでなく、その経緯が手続き上の問題となる場合があります。クレジットカードで商品を買って現金化する方法も避けてください。

「費用のためなら仕方がない」と自己判断せず、手元資金がないことをそのまま相談しましょう。

家族や特定の債権者だけへ先に返す

自己破産を検討する段階で、親や知人だけに先に返すと、債権者間の公平に関する問題が生じることがあります。家族から費用を援助してもらう場合も、贈与か借入れか、誰の資金かを明確にし、弁護士に伝えてください。破産法252条

財産を隠したり、名義を変えたりする

費用を安くする目的で財産を申告しない、管財事件を避けようとして名義を変えるといった行為は、手続きを難しくするおそれがあります。保険の解約や車の売却も、実行する前に相談してください。

当事務所へ相談するときの費用確認

ひやま法律事務所の公開料金では、破産・免責手続の着手金は33万〜55万円で、債権者数や財産の有無・額などにより決まります。裁判所費用等を含む総額ではないため、個別の見積りをご確認ください。表示額の税の扱い、追加費用、支払時期も契約前に説明を受けてください。

初回相談は無料です。「現在の預金はおよそいくらか」「月々の家計から費用に回せる金額があるか」「裁判所から書類が届いているか」をお伝えいただくと、支払方法と対応時期を検討しやすくなります。

見積りは、金額と支払時期を一緒に確認する

同じ総額でも、契約時に必要なのか、申立てまでに準備するのかで家計への負担は変わります。相談後は、手元資金、毎月準備できる金額、裁判所の期限を並べてみてください。支払時期が不明な項目を残さず、途中で事件の種類が変わった場合に追加でいくら必要かも確認すると、無理のない準備につながります。

よくある質問

費用がたまるまで相談を待つべきですか？

待つ必要はありません。先に必要額や制度の利用可否を確認した方が、見通しを立てやすくなります。訴訟等が進んでいる場合は、費用準備と並行した対応も検討します。

無職でも自己破産を相談できますか？

相談できます。収入がないことだけで相談や申立てができなくなるわけではありません。生活状況、財産、費用の準備方法をあわせて確認します。

自分で申し立てれば費用はゼロになりますか？

弁護士へ依頼しない場合でも、裁判所費用等は必要です。書類作成や裁判所への対応も本人が行うため、総費用と準備の負担を踏まえて判断してください。

費用の用意が難しいことも、初回相談でお伝えください

相談の前に、新たな借入れや無理な家計の切り詰めをする必要はありません。ひやま法律事務所では、現在の家計と手続きの見通しをもとに、分割払い・法テラス等の利用を含めて費用の準備方法を確認します。

全国からのご相談を承っています。遠方の方は、受任時の対面面談や交通費等の負担も含めてご確認ください。