養育費の支払い期間について悩んでいる方は多いのではないでしょうか？

離婚後も子どもの生活費を負担するために、養育費がいつまで支払われるのか、またその期間を変更することができるのかについては、必ず知っておきたい問題です。

養育費はいつまでもらえる？

養育費とは、離婚後に親権を持たない親が子どもの生活費を負担することを指します。

一般的に、養育費の支払い期間は、子どもが成人する18歳までとされています。

ただし、具体的な期間は個々の状況によって変更することが可能です。

養育費の支払い期間の基本

養育費の支払い期間は、以下の基準で決定されるケースがほとんどです。

• 子どもが18歳になるまで
• 子どもが高校卒業まで
• 子どもが大学卒業まで

それぞれのケースについて、具体的に見ていきましょう。

子どもが18歳になるまで

多くの場合、養育費は子どもが18歳になるまで支払われます。

これは、日本の法律で成人年齢が18歳とされているためです。

以前は20歳が成人年齢とされていましたが、2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられました。

子どもが高校卒業まで

子どもが高校を卒業するまでの期間に限定し、養育費を支払う場合があります。

この場合、養育費の支払いは子どもが高校を卒業する3月までが目安です。

子どもが大学卒業まで

養育費の支払い期間を子どもが大学を卒業するまでとする場合もあります。

この場合、子どもが22歳またはそれ以上になるまで支払いが続くことになります。

大学進学を前提とした合意がある場合、進学先や卒業時期によっては支払い期間が延長されるケースもあります。

養育費の期間変更は可能？

養育費の支払い期間を変更することは可能です。

離婚後の状況の変化などによって、期間の延長や短縮が行われます。

以下では、期間変更の理由となり得る例をいくつか挙げます。

父母の収入の変化

父母の収入が大きく変動した場合、養育費の支払い期間や金額の見直しが必要になります。

収入の増減に応じて、公正な負担を確保するため変更を検討することが重要です。

子どもの進学や健康状態の変化

子どもの進学や健康状態に変化が生じた場合、養育費の支払い期間を延長する必要があるかもしれません。

たとえば、子どもが大学に進学することになった場合や、医療費がかさむ状況になった場合などが該当します。

双方の合意による変更

養育費の期間や金額変更は、父母双方の合意によっても行えます。

協議の上、新たな合意内容を正式に取り決める際は、書面化しておくことがおすすめです。

まとめ

今回は、養育費の支払い期間やその変更について解説しました。

養育費に関する問題は非常にデリケートであり、適切な対応をしないと子どもの生活に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、養育費の支払い期間や金額について不安や疑問がある方は、弁護士への相談を強くおすすめします。