■養育費の減額を請求されるとどうなる？
養育費の減額を請求された場合には、まずは当事者間の話し合いによって養育費の減額を行うか交渉することとなります。
この時話し合いがまとまらなければ、養育費の減額を請求する支払者が家庭裁判所に「養育費減額請求調停」を申し立てることとなり、裁判所を介して養育費減額の交渉をすることとなります。

■養育費は減額しなくてはならない？
養育費を受け取っている側としては、可能であれば養育費の減額には同意したくないものかと存じます。
どうすれば調停などにおいても養育費減額を断れるか知るためには、どのような場合に養育費減額が認められるのかを知ることが重要です。
養育費の減額は、以下のような場合に認められます。

・養育費支払者の収入が減少した
・養育費受取人の収入が増加した
・養育費支払者が結婚して子供ができた

もっとも、これは一つの基準であり、実際に養育費減額請求を拒否することができるか否かについては個々のケースによっても異なります。

また、話し合いで解決しなければ結局は法的に養育費を減額すべきか否か家庭裁判所において判断されることとなるため、養育費の減額を請求されたが断りたいという場合には弁護士などの専門家に一度ご相談いただくことをおすすめします。

ひやま法律事務所では、大阪府、阪神間地域の皆様から離婚問題・養育費などについてご相談を承っております。お悩みの方は、お気軽に当事務所へご相談ください。