児童扶養手当（母子手当）は、ひとり親家庭の生活を支えるために、国や自治体から支給される制度です。

一方で、離婚後や別居後に相手方から養育費を受け取っている場合、児童扶養手当の支給額に影響があるのか疑問に感じる方も多いかもしれません。

今回は、児童扶養手当を受けながら養育費を受け取る場合の注意点や関係性について解説します。

児童扶養手当（母子手当）とは

児童扶養手当は、離婚や死別などで父母のいずれかと生計を同じくしていない18歳未満（または20歳未満で障がいがある）子どもを養育している家庭に支給されます。

所得や世帯状況によって支給額は異なり、全額支給・一部支給・支給なしに分かれます。

養育費とは

養育費は、離婚や別居をした親の一方が、子どもの生活費や教育費などを負担するために支払う金銭です。

民法に基づき、子どもが成人するまで、または自立するまで支払い義務が続きます。

金額は裁判所の算定表や双方の話し合いによって決まる場合が多く、毎月支払う形が一般的です。

児童扶養手当と養育費の関係

児童扶養手当と養育費は、それぞれ支給元や目的が異なります。

児童扶養手当は公的制度による支援であり、養育費は相手方の私的な負担です。

ただし、両方を受け取る場合には注意点があります。

養育費は「受け取った収入」として扱われ、児童扶養手当の支給額に影響する可能性があります。

養育費は児童扶養手当の支給に影響する可能性がある

児童扶養手当は所得制限があり、前年の所得が一定額を超えると減額や支給停止になります。

そのため養育費が高額である場合や、まとめて受け取って収入が増える場合は注意が必要です。

児童扶養手当を受給しても養育費はもらえる

児童扶養手当を受給していても、養育費の権利や金額そのものには直接影響しません。

養育費は、親の収入・子どもの人数・年齢・生活水準などをもとに計算します。

具体的には、裁判所が用意する「養育費・婚姻費用算定表」を用いるのが一般的です。

公的手当（児童扶養手当など）の受給有無を計算要素に含まないため、児童扶養手当を受給しても、養育費はそのまま支払われます。

まとめ

児童扶養手当は公的支援、養育費は親の義務としての負担であり、併用して受け取ることが可能です。

ただし、養育費の内容によっては、児童扶養手当の支給額に影響が出る場合があります。

受給前には必ず自治体に確認し、養育費と児童扶養手当を上手く活用しながら子どもの生活基盤を安定させていきましょう。

法的な問題が発生した場合は、弁護士などの専門家に相談してください。