養育費調停とは、元夫婦間で養育費の取り決めができなかった場合に、家庭裁判所で調停委員立ち合いのもと養育費について話し合い、合意を目指す手続きのことです。

養育費調停では、養育費を支払うか、支払わないか、養育費の金額、支払期間（子どもが何歳になるまで払うのか）、支払方法（毎月の振込か、一括払いかなど）を取り決めます。

今回は養育費調停の流れやよく聞かれることについて解説していきたいと思います。

養育費調停の流れ

離婚時に離婚協議や離婚調停で養育費を取り決めることが一般的ですが、離婚時に取り決めができなかった場合などでは、養育費調停を申し立てることになります。

養育費調停は、以下の流れで進みます。

1.家庭裁判所へ申立て

必要書類を準備し家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。

2.調停期日の調整・呼び出し状の送付

裁判所は申立書を受理すると、裁判所や調停委員の都合も踏まえて初回の調停期日を調整し、呼び出し状を送付します。

初回の調停期日は、申立てから約1か月後になることが多いです。

3.調停の開催

調停は、別室で申立人と相手方が交互に調停委員と話す形式で行われます。

目安として、1回の調停は約2時間、1か月に1回のペースで開催され、調停の回数はケースによりますが、3回程度で解決することが多いです。

4.調停の終了

合意が成立した場合には、調停調書が作成され、養育費の支払いが義務化されることになります。

合意が不成立の場合には、手続きが審判に移行し、裁判官が養育費の額や支払い方法を決定することになります。

養育費調停で聞かれること

養育費調停で聞かれることは以下の3つです。

希望する養育費の金額やその根拠

養育費調停では、希望する養育費の金額やその根拠を聞かれます。

養育費の金額は、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を基準に決まることが多いです。

そのため、算定表の相場より高い養育費を求める場合は、合理的な根拠を主張する必要があります。

現在の収入

養育費の金額を決める際に、申立人と相手方の収入状況は重要な判断基準になります。

給与書類や源泉徴収票など実際の収入を証明できる書類を用意し、主張することになります。

相手の収入が不明な場合、裁判所を通じて調査できることもあります。

現在の生活

申立人（養育費を請求する側）の生活が困窮しているなど、現在の生活状況が、養育費の金額決定に影響を与える場合があります。

具体的に裁判所が確認する事項は以下のとおりです。

• 住居形態（賃貸か持ち家かなど）
• 公的支援の有無（児童手当や生活保護など）
• 子どもの生活環境（健康状態や進学予定など）
• 親族からの経済的援助を受けているか否か

まとめ

養育費の請求を認めてもらうためには、養育費調停で聞かれることに対して、いかに説得的な答えを返すかが大事になります。

養育費でお悩みの方は、ひやま法律事務所にご相談ください。