任意整理手続の流れ｜必要書類や期間などを紹介

任意整理とは、裁判所などを利用せず債権者との交渉で解決を図る債務整理の1種です。法律上の制度を利用するわけではないため手続の方法なども自由度が高く、他の手法に比べて比較的短期で終えられるという特徴を持ちます。

具体的にはどのような流れとなるのか、そしてどれほどの期間が必要なのか、当記事にまとめます。

弁護士への相談と依頼

債務者の方自身で「任意整理を進めよう」と考えている場合でも、一度弁護士に相談することをおすすめします。弁護士への相談を通して債務の総額など細かい状況を確認していき、本当に適した債務整理の手法を選定することができます。

「任意整理で解決を図ることが困難」「個人再生によらなければその後の返済が難しい」など、プロの視点でアドバイスを行います。

また、任意整理では裁判所を利用しない分、良くも悪くも当事者間の交渉力の差が結果に大きく反映されます。そもそも交渉に取り合ってくれない可能性もありますし、なかなか債務者の方自身で任意整理に取り組むのはハードルが高いといえるでしょう。

債務の調査

弁護士に手続の依頼をすることで受任通知が債権者へと出されます。受任通知は、特定の債権者に対して取り立てを停止させる法的効力を持ち、その他の債権者についても取り立ては通常ストップします。

そのうえで、弁護士が債権者に取引履歴を開示するよう求めます。これまでの返済履歴などをチェックして、本当の残債務を調査していくのです。

その際、利息制限法に準拠した引き直し計算も行うのですが、ここで過払い金の存在に気付くこともあります。

債務者が用意する書類

債務の調査、そしてその後の債権者との交渉を進めるために、いくつか債務者の方が用意しておくべき書類があります。個人再生や自己破産のように裁判所に提出すべき必要書類はないのですが、詳しく財産状況を整理していくためには財産別に多くの書類をチェックしていく必要があるのです。

債務の内容や債務者の方が持つ財産によっても異なりますが、次のような書類を準備しておきます。

債権者との交渉

債権者と、今後の返済条件について協議を進めていきます。相手方の同意さえあれば返済額を大幅に圧縮してもらうことも可能ですが、通常そのような条件はのんでくれません。

そして個人再生や自己破産のような強制力ははたらかないため、同意をしていない債権者に対して債務者側の提示する条件を強いることもできません。両者の合意を前提とした債務整理であるという点に留意してください。

ただ、債権者側も一切の譲歩をしなければ最終的に債権を回収することができず損失が大きくなる可能性もあります。この点も踏まえて上手く交渉を進めなくてはなりません。

なお、弁護士に依頼を出していれば債務者自身が交渉方法について悩む必要はありません。「どうやって話し合いを持ち掛ければいいのかわからない」「どのような条件を提示すべきかわからない」という方は弁護士に任せましょう。

合意内容に基づく返済開始

条件のすり合わせができて合意に至れば、任意整理は完了となります。

ここからは合意内容に基づいて返済を再スタートします。無理のない返済計画を立てたはずですので、その後は滞納などをしないように注意しながら返済を続けていきましょう。

なお、任意整理では返済額を大幅に減らすことはできず、カットできるのは通常利息分のみです。大きく圧縮しないと返済が困難だという場合は別の債務整理を検討する必要があるでしょう。また、交渉で合意に至らなかった場合も別の手法で解決を図ることになります。

手続にかかる期間について

任意整理にかかる期間は「交渉をどれだけスムーズに進められるか」によって大きく異なります。一般的には３ヶ月前後の期間があれば手続を終えられるといわれていますが、やはり債権者の考え方やこれまでの関係性などによっては半年以上、１年ほどかかることも可能性としてはあります。

ただ、個人再生や自己破産では手続の進め方が決まっており、スムーズにいってもそれなりに長い期間が必要となります。そのため交渉次第ではあるものの、任意整理がもっとも早く終わらせられる可能性を持つ債務整理といえるでしょう。