離婚後に養育費の取り決めをしても、長期間支払われないケースは少なくありません。

子どもの生活や教育に影響するため、すぐに解決したい問題です。

今回は、離婚後何年も養育費が支払われない場合に、どこへ相談すればよいのかを見ていきます。

まず確認したい項目

対応方法は、養育費の取り決めが法的に有効かどうかで大きく変わります。

公正証書や調停調書がある場合

強制執行認諾文言のある公正証書や、家庭裁判所の調停調書に養育費額が明記されていれば、強制執行が可能です。

相手の給与や預貯金を差し押さえる手続きを進められます。

口約束や私的な書面だけの場合

口約束は法的強制力が弱く、直接回収は難しくなります。

まずは家庭裁判所に養育費請求調停を申し立て、正式な取り決めを作成するのが重要です。

養育費未払いの相談先

養育費が支払われない場合、複数の相談先があります。

状況や目的に応じて選択するとよいでしょう。

• 家庭裁判所
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 養育費相談支援センター
• 弁護士

それぞれ確認していきましょう。 

家庭裁判所

正式な書面があれば強制執行、なければ調停を利用できます。

法的手続きの中心となる機関です。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

一定の収入基準を満たすと、無料法律相談を受けられます。

また、弁護士費用を立て替えてくれる制度もあり、分割での返済が可能です。

養育費の未払い問題では、法的手続きの流れや必要書類の案内、弁護士の紹介を受けられます。

養育費相談支援センター

厚生労働省から委託を受けた公益社団法人が運営しています。

養育費に関する全般的な相談が可能です。

ただし、あくまでアドバイス程度で、法的解決には直接つながりません。

「何から始めればよいのかわからない」「話を聞いてほしい」という初期段階の相談に向いています。

弁護士

弁護士は、相手方への交渉から裁判手続きまで、養育費回収に関するあらゆる法的対応を代理できます。

長期未払いで高額の滞納がある場合や、相手が資産を隠している疑いがある場合にも対応が可能です。

交渉の際も、第三者である弁護士が介入すれば、相手が支払いに応じやすくなるケースがあります。

まとめ

離婚後に養育費が長期間支払われない場合、まずは取り決めの有無を確認する必要があります。

法的書面があれば、家庭裁判所で強制執行を検討できます。

なければ、調停で正式な取り決めを行うのが重要です。

法律の知識が求められるケースも多いため、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。