■養育費の相場価格
養育費とは子供の監護や教育のために必要な費用をいいます。基本的に養育費は夫婦が離婚協議により自由に決めることができるので、一律に同じ金額ではなく夫婦ごとに異なります。もっとも、双方の納得がいく額の養育費を話し合いで決めることは難しいのが現状です。そこで、養育費を決める時の客観的な参考資料として、裁判所が用意した算定表が広く利用されています。よって、算定表が養育費の事実上の相場価格を示しているといえます。

算定表は、夫婦の年収、自営業か会社員か、子の数と年齢帯を考慮して養育費を定めます。基本的に養育費は親が子を育てるために必要な費用であると考えられているので、配偶者の不倫やDVがあったという事実は養育費の算定に影響を与えません。

算定表によると、夫婦がともに会社員であり、14歳以下の子が一人いる場合、養育費を支払う側の年収が600万で受け取る側の年収が300万だと、月々の養育費は約4〜6万円です。厚生労働省によって実施された「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、養育費の月額平均は母子家庭で約43,707円となっています。

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