借金問題を解決するための法的な手続きである債務整理には、いくつかの種類があり、それぞれ特徴が異なります。
この記事では、債務整理とは何かまた弁護士に依頼するメリットについて解説いたします。
債務整理とは?
債務整理とは、借金の返済が困難になったときに、借金を減額したり、支払いを免除してもらったりして、生活の再建を図るための法的な手続きです。
この手続きは、返済能力がなくなってしまった個人や、事業に行き詰まった個人事業主を救済することを目的としています。
債務整理には、主に任意整理、破産手続、個人再生の3つの種類があり、借金の総額や資産の有無、収入状況など、個々の状況に合わせて最適な方法を選択します。
どの方法が適しているか分からない場合は、専門家である弁護士に相談することが重要です。
任意整理
任意整理は、債権者と直接交渉し、借金の返済条件を見直す手続きです。
裁判所を介さないため、手続きが比較的簡便で、周囲に知られるリスクも少ないという特徴があります。
通常、将来の利息をカットしてもらったり、返済期間を延長してもらったりして、月々の返済額を減らしてもらえる余地があります。
任意整理は、安定した収入があり、将来の利息をカットすれば完済できる見込みがある場合に適した方法です。
破産手続
破産手続は、裁判所に申し立てを行い、借金の支払義務を免除してもらう手続きです。
借金が全額免除されるという大きなメリットがあります。
最大のデメリットは、所有する財産を処分しなければならないというところにあります。
自宅や自動車、20万円以上の価値があるものなどが換価処分の対象となります。
また、免責が決定されるまで、一部の職業(銀行員、警備員、保険の募集代理人など)に就けなかったりします。
破産手続は、借金が多額で、返済の目処が全く立たない場合に、生活を再建するための最終的な手段として利用されます。財産もなく、上記のような職業に就いていない場合には、破産手続が有力な選択肢となります。
個人再生
個人再生は、裁判所の関与のもと、借金を大幅に減額し、減額後の借金を原則3年(最長5年)で分割して返済する手続きです。
破産手続とは異なり、マイホームや自動車といった資産を処分することなく手続きを進められる可能性がある点が大きな特徴です。
そのため、マイホームを保有されている方には、住宅ローンを支払いながら他の借金を減額できる「住宅ローン特則」を利用することも可能です。
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、どちらも安定した収入があることが要件となります。
債務整理のメリット
債務整理には、多くのメリットがあります。
まず、多額の借金から解放され、生活を再建できることです。
手続きが完了すると、借金の返済義務がなくなったり、大幅に減額されたりするため、精神的な負担が軽減されます。
また、債務整理の手続きを開始すると、債権者からの借金の取り立てがストップするため、平穏な生活を取り戻すことができます。
これにより、日々の返済や督促に追われる生活から解放され、前向きに生活を立て直すことが可能となります。
債務整理のデメリット
債務整理には、いくつかのデメリットも存在します。
まず、信用情報機関に事故情報が登録されるため、一定期間、新たな借入れやクレジットカードの作成などができなくなります。
この期間は、手続きの種類によって異なります。
また、破産手続の場合は、財産の多くを処分しなければなりません。
個人再生の場合も、官報に氏名が掲載されるため、プライバシーが失われる可能性があります。
加えて破産手続と個人再生に関しては、継続中のローンが解除になるため、保証人などに一括請求がいくおそれがあります。
さらに、債務整理は、すべての借金を対象とするのが原則であるため、特定の借金だけを対象にすることはできません。
債務整理を弁護士に依頼するメリット
債務整理を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。
まず、受任通知が債権者に届くと、債権者からの督促がストップします。
弁護士に依頼した時点で、債権者は債務者に直接連絡できなくなります。
また、最適な債務整理方法を提案してくれます。
借金の状況や資産の有無など、個々の状況に合わせて、どの手続きが最適かを判断してくれます。
さらに、煩雑な手続きをすべて代行してくれるため、依頼者の負担を大幅に軽減できます。
書類の準備や裁判所とのやりとりなど、複雑な手続きを弁護士に任せることで、精神的な負担を減らし、本業や生活に集中することができます。
まとめ
債務整理は、借金問題を解決するための有効な手段です。
任意整理、破産手続、個人再生という3つの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
これらの手続きは複雑なため、弁護士に相談し、適切なアドバイスを得ることが重要です。
弁護士に依頼することで、煩雑な手続きを任せられるだけでなく、最適な解決策を見つけることができます。
債務整理でお悩みの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。
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