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任意整理は、借金問題を解決するために有効な債務整理手続きの1つです。
利息のカットや返済期間の見直しなどによって月々の負担を軽減し、経済的再建を目指す人にとっては心強い選択肢となります。
しかし、任意整理が終わればすぐに元の生活に戻れるというわけではありません。
手続き後には信用情報への登録や生活スタイルの見直しなど、現実的な影響と向き合う必要があります。
本記事では、任意整理後の生活に焦点を当て、どのように安定した日常を築いていけるのか、留意点とあわせて解説します。

任意整理後に起こる生活の変化

任意整理とは、裁判所の手続きを利用せず債権者と直接交渉し、利息や返済期間を見直すことで借金問題を解決する債務整理の1つです。
任意整理を行うと、次のような影響があります。

  • 月々の返済が楽になる
  • クレジットカードやローンが利用できなくなる
  • 賃貸住宅の審査が通りにくくなる

1つずつみていきましょう。

月々の返済が楽になる

任意整理は、債権者への返済を一時停止し、取引履歴をもとに利息制限法に従って再計算した元本を一括または3年程度で分割返済します。
任意整理では、支払いが遅れたことに対する手数料(遅延損害金)とこれから発生する利息(将来利息)の2つの免除を求め、返済期間の延長を交渉します。
このため、これまで貸付業者などが決めていた月々の返済額が無理のないものとなり、返済が楽になります。

クレジットカードやローンが利用できなくなる

任意整理を行うと、その情報は信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」に掲載されます。
掲載期間はおおよそ5年間で、その間は以下のような制限が発生します。

  • クレジットカードの新規発行や更新ができない
  • ローン(自動車ローンや住宅ローンなど)の審査が通りにくくなる
  • スマートフォンなどを購入するための分割払いの利用が制限される

このような信用情報の影響は一時的なものですが、生活に不便を感じることもあるため、現金払いを基本とする生活への移行が必要になります。

賃貸住宅の審査に通りにくくなる

クレジットカードやローン以外に、賃貸住宅の審査に通りにくくなる場合もあります。
特に、保証会社の利用が必須となっている物件ではそのリスクが高まります。
理由としては、信用情報機関が保証会社を兼ねているケースがあり、貸主がそのような保証会社を指定している場合は審査に通らない可能性があるためです。
また、他の保証会社を利用する場合でも、信用情報が参照されれば審査に不利になることがあります。
このような不安がある場合は、保証会社を介さず、連帯保証人を立てることで入居できる物件を検討することが必要です。

任意整理後でもできること

任意整理後でも、次のような行動は可能です。

  • 仕事を継続する
  • 任意整理前の財産を保有する
  • 家族のクレジットカードやローンの利用

任意整理は原則として非公開で行われるため、任意整理の事実が職場などに発覚する可能性はほとんどなく、万が一知られてしまったとしても、それを理由に解雇されることはありません。
また、個人再生や自己破産とは異なり、財産の処分を求められることはありません。
任意整理を行うと信用情報機関に登録されることでクレジットカードやローンの利用が制限されますが、基本的には任意整理した本人のみなので、家族は引き続きクレジットカードやローンを利用することができます。

任意整理後の生活における留意点

任意整理後の最大の課題は、今後の返済を確実に続けることです。
新たに決定した返済計画に沿って支払いを行うためには、家計簿をつけて収支を把握したり、不要な出費を見直して貯金をしたりなど、家計管理と生活の見直しが必要になります。
次のような点に留意して行動しましょう。

  • 携帯料金や公共料金の支払いを遅延なく行う
  • 借り入れを避け、堅実な家計運営を徹底する
  • 金銭管理の意識を高め、生活習慣を見直す

任意整理後も返済は継続するため、携帯料金や公共料金など、毎月の支払いを滞納しないよう計画的に行動しましょう。
また、新たな借り入れをしなくて良いよう堅実な家計の運営も重要です。
金銭管理の意識を高め、浪費やギャンブルなどが常態化している場合には生活習慣を見直す必要があります。

まとめ

任意整理は借金問題の解決手段として非常に有効ですが、その後の生活においても注意が必要です。
信用情報の登録、クレジットカードの利用制限、返済の継続など、一定の制約を受けながら生活することになります。
しかし、家計の見直しや生活習慣の改善を通じて、経済的な再建は十分に可能です。
任意整理を機にお金との向き合い方を見直すためにも、早めに弁護士など専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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