任意整理から自己破産への切替は可能？

借金の返済が難しくなった場合に検討する債務整理として、任意整理があります。
しかし、任意整理は状況によって返済額が多くなってしまうときがあるため、自己破産へ切り替えられないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。
今回は任意整理から自己破産への切替は可能かどうかについて解説します。

任意整理とは？

任意整理とは、裁判所を介さずに、直接交渉を行い、返済条件を見直す手続きです。
利息をカットしてもらい、元本のみを3年から5年程度の分割払いで完済する返済条件が多いです。
任意整理は裁判所を通さないため、官報に名前が載ることがなく、家族や職場に知られるリスクを最小限に抑えられる点がメリットといえます。
また、すべての借金を対象にする必要がなく、たとえば、保証人がついている借金や住宅ローンを除外して、特定のカードローンだけを整理するといった柔軟な対応が可能です。
一方で、任意整理はあくまで元本を全額返すことが前提の契約です。
利息がなくなることで総額自体の借金は圧縮されますが、返済期間が短くなる可能性があるため月々の返済額が大きくなる可能性があります。

自己破産とは？

自己破産とは、裁判所に申し立てを行い、現在の収入や財産では借金を返済することが不可能であると認めてもらうことで、支払い義務を免除してもらう手続きです。
借金の総額がどれほど膨れ上がっていたとしても、税金などの一部の例外を除き、すべての債務がゼロになるという、経済的な再生を目的とした最も強力な救済措置です。
自己破産の大きな特徴は、返済そのものがなくなる点にあります。
任意整理や個人再生のように数年間にわたって支払い続ける必要がないため、手続き完了と同時に、収入のすべてを現在の生活費に充てることが可能になります。
ただし、その引き換えとして、20万円を超える価値のある財産は処分され、債権者への配当に充てられることになります。
また、官報に情報が掲載されることや、手続き中に特定の職業に従事できなくなる制限が発生します。
日常生活に必要な家財道具や99万円以下の現金などは手元に残せるため、生活のすべてを失うわけではありません。
多額の負債を抱え、分割払いであっても完済の見込みが立たない場合に、人生をやり直すための確実な道筋となる手続きです。

任意整理から自己破産への切り替えは可能

任意整理という方法を選んだとしても、その後の状況変化に応じて自己破産へ切り替えることは全く問題ありません。
法律上、債務整理の手法を途中で変更することを禁じる規定はなく、むしろ無理な返済を続けて生活が破綻する前に、より適切な手段を選択し直すことが推奨される場面もあります。
切り替えが必要になる典型的なケースは、収入の減少です。
たとえば、勤務先の倒産やリストラによる失業、病気や怪我による長期療養、あるいは残業代のカットなどで、当初予定していた返済原資が確保できなくなった場合です。
任意整理の和解案では、2回分以上の滞納をすると期限の利益を喪失し、残債を一括請求されるという厳しい条項が含まれるのが一般的です。
1度でも支払いが滞れば、任意整理の枠組み自体が崩れてしまうため、その段階で自己破産を検討したほうが良いといえます。

任意整理を検討したときの注意点

任意整理を検討した時に把握しておくべき注意点は以下の通りです。

月々の支払額が多くなる可能性がある

任意整理は元本を分割する手続きであるため、借金の総額によっては、月々の支払額が高額になることがあります。
利息がカットされるとはいえ、手取り収入に対して返済額の割合が大きすぎれば、生活に余裕がなくなる可能性があります。

減額幅が他の債務整理に比べ低い

任意整理の注意点として、他の債務整理に比べ減額幅が低いところです。。
減額幅は、原則として将来の利息を免除してもらうだけの調整であるため、借金の総額そのものが自身の経済能力を大きく超えている場合、根本的な解決にならないことがあります。

任意整理を検討した場合弁護士に相談すべき

自分に最適な債務整理の方法を判断することは、法的な知識と経験がなければ極めて困難です。
そのため、債務整理を検討した際には、必ず早い段階で弁護士に相談してください。
弁護士は、依頼者の方の現在の状況を客観的に分析し、任意整理でよいのか、あるいは最初から自己破産や個人再生を視野に入れるべきなのかという、もっとも重要な戦略を提案してくれます。
また弁護士が受任した時点で、債権者からの直接の督促や電話連絡はすべて止まります。
これは、大きなメリットといえるでしょう。

まとめ

今回は、任意整理から自己破産への切替は可能なのかなどについて解説しました。
任意整理は債権者が応じれば、裁判手続を行わずにすむため、早期に支払いの見直しができる可能性があります。
一方で、債務の金額などによっては月々の支払いが多くなるケースもあります。
そのため、債務整理を検討した場合には弁護士に相談することを検討してください。