専業主婦でも債務整理は可能？利用できる方法を解説

借金の返済が難しい場合、債務整理を行うことで生活を立て直せる可能性があります。

では、収入のない専業主婦であっても債務整理を行うことは可能なのでしょうか。

この記事では、専業主婦でも行える債務整理の方法について解説します。

債務整理とは

債務整理とは、借金を減額したり返済期間を調整したりすることで、問題を解決する方法です。

債務整理には次のような種類があります。

• 債権者と直接交渉する任意整理
• 裁判所の決定により大幅に借金を減額できる個人再生
• 裁判所の決定により借金が免除される自己破産

債務整理を行う際には、それぞれの条件を満たさなければいけません。

専業主婦の場合、個人的な収入がないため、利用できない方法もあります。

どの方法であれば利用できるのか、具体的に見ていきましょう。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てを行うことで、借金の額を5分の1～10分の1程度に減額できる方法です。

減額された借金は、原則として3年以内に返済しなければいけません。

安定的な収入があれば利用でき、自己破産と違い条件を満たすことで、手元に財産を残すことも可能です。

個人再生を行うには、完済までの返済計画を立て、裁判所に認可してもらう必要があります。

個人再生は専業主婦では利用できない

個人再生を行うには、借金をしている本人に安定した収入がなければいけません。

たとえ配偶者に安定した収入があったとしても、それは本人の収入とは無関係です。

本人に継続的な収入がない場合には、返済能力がないとみなされます。

そのため、専業主婦では個人再生は認められません。

任意整理

任意整理は裁判所を通さず、債権者と直接交渉して借金の減額などを求める方法です。

将来発生する利息のカットや返済期間の見直しなどを行うことが一般的です。

毎月の負担が軽くなり、その後の返済が楽になります。

キャッシングやリボ払いなど、金利の高い借金でとくに効果を発揮します。

任意整理は他の債務整理とは違い、対象となる借金を選んで行えます。

たとえば車のローンは残したまま、クレジットカードの借金のみ任意整理を行うことも可能です。

家計の状況に応じて柔軟に対応できる方法です。

ただし任意整理後も元金を返済していく必要があるため、安定した収入が必要です。

また原則として、任意整理後3～5年で完済する必要があります。

任意整理は専業主婦でも活用できる可能性が高い

任意整理は個人再生と違い、個人の収入だけで返済能力を判断しません。

本人に収入がなくても配偶者に安定した収入があれば任意整理は可能です。

配偶者の承諾を得たうえで、配偶者の収入の中から毎月の返済をしていきます。

ただし配偶者の収入から毎月の返済額を捻出できない場合には、任意整理できない可能性もあります。

自己破産

裁判所に申し立てを行い、借金を全額免除してもらう方法が自己破産です。

自己破産を行う際には、裁判所に予納金を納めなければなりません。

予納金の額は裁判所や自己破産の状況などにより異なります。

自己破産を行うと、生活に必要な最低限の財産以外は差し押さえられます。

99万円以上の現金や、20万円以上の価値がある財産は換価され、債権者に分配されます。

差し押さえられる財産は借金をした本人名義の財産のみです。

生計を共にしていても、配偶者名義の財産は差し押さえられません。

差し押さえを回避する目的で名義変更を行った場合には、免責不許可事由に該当する恐れがあり、自己破産ができなくなる可能性があります。

自己破産は専業主婦でも可能

借金を返済する必要がなくなるため、自己破産を行う際に返済能力は問われません。

そのため、専業主婦であっても自己破産は可能です。

また配偶者に収入があったとしても、配偶者が借金の連帯保証人でない限り、配偶者に返済の義務はありません。

ただし借金の理由がギャンブルや浪費などの場合には、管財事件という扱いになり、簡単に自己破産を認めてもらえない可能性があります。

管財事件になると手続きが長期化するうえ、裁判所に支払う費用も高額になります。

状況にもよりますが、最低でも20万円の費用が必要です。

管財事件にならないようにするには、真面目な生活態度を示すことが効果的です。

病気などやむを得ない理由がない場合には、専業主婦をやめて就労し、自分の力で生活していくことも必要です。

まとめ

この記事では、専業主婦でも可能な債務整理の方法について解説しました。

個人の安定した収入を必要とする個人再生は、専業主婦では行えません。

しかし任意整理や自己破産は、個人的な収入のない専業主婦であっても活用できる可能性があります。

債務整理を行う際には専門的な知識も必要です。

債務整理の問題は弁護士までご相談ください。