自己破産したら家族へかかる影響はあるのか？

多額の借金を抱え、最終手段として自己破産を選択する際、債務者本人の借金は免除される一方で、家族の生活や財産にどのような影響が及ぶのかは、大きな懸念事項です。
この記事では、自己破産の手続きが家族に与える影響について、影響するものとしないものに分けて解説いたします。

自己破産とは？

自己破産とは、多額の借金を抱え、自身の財産や収入をもってしてもすべてを返済することが不可能になった場合に、裁判所に申し立てを行い、財産を処分して債権者に分配することで、借金の支払い義務を免除してもらうための法的な手続きです。
この手続きは、債務者の経済的な更生、すなわち生活の再建を図ることを目的としています。
自己破産が認められるためには、支払不能の状態であることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。
裁判所に申し立てを行い、免責決定が下されることで、原則としてすべての借金の支払い義務がなくなります。

自己破産したら家族へかかる影響はある？

自己破産の手続きを行うと、債務者本人だけでなく家族にも影響が及ぶ可能性があります。
ただし、すべての面で家族に影響が生じるわけではなく、影響するものと影響しないものが明確に分かれます。
具体的に確認していきましょう。

家族に影響するもの

自己破産手続きを行うことで、家族の生活に間接的、または直接的に影響を与える事柄は以下の通りです。

本人名義の持ち家

債務者本人名義の持ち家は、破産手続きにおいて換価の対象となります。
換価とは、財産を処分して現金化することです。
自宅は、破産管財人によって競売にかけられてしまうため、手放すことになります。
転居する必要があるため、生活基盤にとても大きな影響を与えます。

本人名義の現金

手持ちの財産も、原則として換価の対象となりますが、生活に必要な最低限の財産は自由財産として残すことが認められています。
現金については、その総額が99万円を超える場合は、超過分を手放すことになります。
この99万円は、自由財産として認められる上限額です。
超過分は破産管財人によって債権者への配当に充てられます。

家族カード

家族カードは、名義人である本人の信用に基づき発行されるものであるため、自己破産により信用情報機関に事故情報が記録されると、本人名義で発行されている家族カードも使えなくなります。
これは、家族カードの使用権限が、破産手続きによって制限されるためです。
また、家族カードを含め、新たなクレジットカードの新規作成もできなくなります。
家族の個々人のカードは自己破産の影響を受けないため、使い続けることができます。

保険

生命保険や学資保険などの保険契約のうち、解約返戻金がある保険は注意が必要です。
解約返戻金が20万円を超える場合には、原則として解約しなければなりません。
特に、子どもの将来の教育費のために積み立てていた学資保険を解約しなければならない場合があるため、子どもの進学計画に影響が及びます。

家族に影響しないもの

一方で、自己破産手続きを行っても、家族に影響が及ばない事柄もあります。

就職

自己破産は、家族の就職に影響を与えることはありません。
企業が採用の際に、家族の破産歴を調査することはできませんし、破産を理由に採用を拒否することもできません。
資格制限を受けるのは、あくまで破産者本人に限られます。

信用情報

自己破産によって信用情報機関に事故情報が記録されるのは、債務者本人のみです。
配偶者や子どもの信用情報に影響が及ぶことはありません。
したがって、家族が新たにローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることは可能です。
ただし、金融機関によっては家族の事故情報記録を確認する場合もあり、クレジットカードやローンの審査に通らないケースもあります。

家族名義の財産

家族名義の預貯金や不動産、車などは、債務者本人の財産ではないため、破産手続において処分されることはありません。
ただし、その財産の実質的な所有者が債務者本人であると判断された場合は、換価の対象となる場合があります。

家族に知られず自己破産することは難しい

自己破産の手続きは、様々な書類の提出や裁判所からの通知、破産管財人との面談などが必要となるため、家族に知られずに手続きを完了させることは非常に難しいです。
特に、持ち家や車などの高額な財産がある場合、その処分が必要となるため、家族に隠し通すことは実質的に不可能といえます。

まとめ

自己破産は、債務者本人だけでなく、本人名義の財産の処分や家族カードの利用制限など、家族にも影響が及びます。
一方で、家族の就職や信用情報、家族名義の財産には影響はありません。
家族に与える影響を避けるためにも、自己破産は家族と十分に話し合った上で慎重に判断すべきです。
自己破産でお困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。