債務整理中に借入をするリスクとは

債務整理中に借入ができるのかどうか気になる方もいるかもしれません。

結論から言うと、債務整理中に新たな借入を行うことは非常に危険です。

債務整理の手続きが無効になる可能性があるだけではなく、金融機関の信用情報に記録されるため新規の借入は難しく、闇金など違法業者に手を出すリスクも高まります。

本記事では、債務整理中に借入をするリスクについて解説します。

債務整理中に借入をすることの問題点

債務整理とは、借金の返済が困難になった際に、法的手続きや金融機関との交渉を通じて借金の減額や返済条件の変更を行う手続きで、主に「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3種類があります。

債務整理を行うと信用情報に記録が残り、一定期間新たな借入が困難になります。

また、新たな借金をすると、債務整理手続きがスムーズに進まず、裁判所や金融機関との信頼関係を損なう恐れがあるうえ、新たな借金を抱えることで負担が増え、かえって状況が悪化する可能性があります。

債務整理中の借入がもたらす具体的なリスク

次に、債務整理中の借入がもたらす具体的なリスクについて解説します。

債務整理中に新たな借入をしてしまった場合に考えられるリスクとして、大きく分けて以下の2つがあります。

1. ブラックリストの影響で適正な金融機関からの借入ができない
2. 債務整理の手続きに悪影響を及ぼす

1つずつ解説していきます。

1.ブラックリストの影響で適正な金融機関からの借入ができない

債務整理を行うと信用情報機関に「金融事故情報」として記録され、俗にいう「ブラックリストに載る」状態になります。

信用情報機関とは、金融機関や消費者金融などから登録された個人信用情報を管理・提供する機関で、消費者と金融機関の健全な信用取引を維持したり、消費者の多重債務や自己破産を未然に防いだりといった役割を担っており、ブラックリストに登録されると銀行や消費者金融からの新たな借入が困難になります。

また、貸金業として登録している事業者には、すでに年収の3分の1を超える借金がある者には新たな貸し付けができないという規則があるため、債務整理をしている時点で借入ができません。

そういった状況でも貸付してくれる金融業者の場合は高金利の違法業者である確率が高く、いわゆる闇金などを利用することになり、より深刻な債務問題へと発展する可能性があります。

2.債務整理の手続きに悪影響を及ぼす

債務整理の手続き中に新たな借入をすると、裁判所や債権者との交渉が難しくなります。

たとえば任意整理の場合、新たな借入をすると支払能力があるとみなされ、債権者との和解交渉が成立しにくくなります。

また、個人再生の場合は裁判所が認めた再生計画に基づいて返済を進める必要があるため、新たな借入が発覚すると手続きが取り消される可能性があり、自己破産の場合では「免責不許可事由」に該当し、借金が免除されないリスクがあります。

債務整理中に資金が必要になった場合の対処法

最後に、債務整理中に資金が必要になった場合の対処法について解説します。

公的支援を活用する

急な資金が必要な場合、消費者金融や闇金ではなく、公的支援制度の利用を検討しましょう。

資金が必要になった際に利用できる公的支援制度として、「生活福祉資金貸付制度」があります。

生活福祉資金貸付制度は都道府県の社会福祉協議会が提供する制度で、低所得者や高齢者、障害者へ向けて資金の貸し付けと必要な相談や支援を行う制度です。

貸付資金には「総合支援資金」、「福祉資金」、「教育支援資金」、「不動産担保型生活資金」の4種類があり、生活再建までの間に必要な費用に使うことができる生活支援費、債務整理に必要な費用などに充てることができる一次生活再建費、生業を営むために必要な経費などに充てることができる福祉費などがあります。

生活費の見直しと節約

新たな借入をせずに生活を維持するためには、支出の見直しが重要です。

たとえば、以下にあげる項目を見直した上で、アルバイトや在宅ワークなどの収入源を確保し、収入を補うと良いでしょう。

• 固定費の削減：家賃の見直し、通信費の削減など。
• 不要な支出を抑える：趣味や娯楽にかかる費用を抑える。

専門家に相談する

弁護士や司法書士に相談することで、適切なアドバイスを受けられます。

債務整理の専門家は、法的手続きを円滑に進めるためのサポートを行ってくれるだけでなく、資金繰りのアドバイスや公的支援制度の紹介もしてくれます。

また、費用を軽減するには法テラス（日本司法支援センター）の利用や、上述した生活福祉資金貸付制度を利用することで、相談支援を受けることができます。

まとめ

債務整理中に借入をすることは、信用情報への影響、違法業者から借入のリスク、手続きへの悪影響など、多くの危険を伴います。

新たな借入を避けるためには、公的支援の活用や生活費の見直し、専門家への相談などの方法を検討することが重要であり、適切な対策を講じることで、債務整理を成功させ、経済的な安定を取り戻すことができます。

債務整理中に困ったことがあれば、早めに弁護士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。