債務整理をした場合の賃貸住宅への影響と債務整理後の対処方法

借金問題の解決策として、債務整理を行った場合、賃貸物件への影響を心配される方は多いのではないでしょうか。
本記事では、現在住んでいる物件に住み続けられるのか、新しい賃貸契約はできるのかなど、気になる疑問点を具体的な対処法とともにご説明します。

債務整理の基礎知識

債務整理は、法律の専門家のもと、借入金の支払い計画を立てて進めていく方法です。
主に、話し合いで進める任意整理、裁判所を通じて手続きを行う個人再生、債務を免除される自己破産の3つの手段があります。

任意整理とは

金融機関との話し合いによって借金問題を解決するのが任意整理の特徴です。
毎月の返済額を見直したり、利息の計算をやり直したりすることで、無理のない返済を実現します。
任意整理は裁判所での手続きが不要な債務整理方法なので、比較的取り組みやすい解決策です。

自己破産とは

自己破産は破産法で定められている、債務整理手続きの方法です。
裁判所からの免責許可決定を受けることで、一部の債務を除いて返済義務がなくなります。
ただし自己破産を選択した場合、不動産や一定金額を超える預貯金は債権者への配当の対象となり、手放さなければなりません。

民事再生（個人再生）とは

民事再生（個人再生）は、民事再生法で定められた債務手続きの方法で、支払い能力に応じた返済計画を作成します。
3年から最長5年の返済計画が認められると、借金総額を大幅に減額することが可能です。
計画通りに返済を完了することで、残りの債務が免除される仕組みとなっています。

任意整理による賃貸住宅への影響を詳しく解説

ここからは、不安なく賃貸住宅に住み続けるため、任意整理が賃貸契約に与える影響についてわかりやすく解説します。

任意整理をしても現在の賃貸住宅には住み続けられる

任意整理の手続きを行っても、現在住んでいる賃貸住宅から退去を求められることはありません。
賃貸借契約において、貸主が入居者に退去を要請できるのは、法律で定められた正当な理由がある場合に限られます。
家賃の長期滞納や契約規約への違反などが、正当な理由とされています。
任意整理を含む債務整理は、この正当な理由には該当しないため、安心して住み続けることが可能です。

新規の賃貸契約の場合は影響を与える可能性がある

任意整理を含む債務整理の履歴は、新しい賃貸物件への入居審査に影響を与える場合があります。
保証会社の種類によって、審査基準や結果が大きく異なるためです。
信販系の保証会社は信用情報機関のデータを確認するため、債務整理の履歴がある場合、審査に通りにくい傾向にあります。
一方で、独立系の保証会社は信用情報を重視しない場合が多く、債務整理の履歴があっても契約できる可能性があります。
賃貸契約には保証会社の利用か連帯保証人が必要となるため、物件選びの際は保証会社の種類を確認することが大切です。

任意整理後の賃貸契約のポイントを解説

上述のとおり、任意整理後は新規の賃貸借契約が難しい状況となります。
しかし、任意整理の経験があっても、適切な方法と準備を整えることで、新しい賃貸物件への入居は十分に可能です。
ここでは、任意整理後の賃貸契約をスムーズに進めるためのポイントを解説します。

信販系以外の保証会社が対応する物件を選ぶ

賃貸物件の契約をスムーズに進めるためには、物件の保証会社の種類に注目することが重要です。
独立系の保証会社は信用情報を確認しないため、任意整理後でも審査に通りやすい特徴があります。
そのため、新しい住まい探しでは、独立系の保証会社が対応している物件を中心に探すことがおすすめです。
賃貸保証会社の種類については、不動産会社に確認することが可能です。

保証会社が不要な賃貸物件を選ぶ

賃貸物件の中には、保証会社を利用しなくても契約できる物件があります。
連帯保証人の設定で対応できる物件や、保証人が全く不要な物件も存在します。
ただし、このような条件の物件は、立地や建物の状態など何らかの課題を抱えている可能性があるため、契約前には物件の状態を入念に確認することが重要です。

公営住宅という選択肢も考える

公営住宅は、経済的な支援を必要とする方に向けて、自治体が提供している賃貸物件です。
入居審査では信用情報を確認しないため、任意整理後でも利用しやすいでしょう。
生活保護受給者や低所得者が優先的に入居できる制度ですが、収入基準を満たす必要があります。
人気の物件は抽選方式を採用していることが多いため、申し込みから入居までに時間がかかる場合があるので注意が必要です。

不動産業者へ相談してみる

物件探しが行き詰まった場合には、不動産のプロである不動産業者への相談がおすすめです。
任意整理の経験を正直に伝えることで、状況に合った適切な物件を紹介してもらえるでしょう。
不動産業者は独立系の保証会社が対応する物件や、大家さんと直接交渉できる物件など、入居しやすい物件の情報を豊富に持っていることがあります。
さらに、物件オーナーや管理会社との交渉もサポートしてくれるため、スムーズな契約につながるでしょう。

まとめ

任意整理をしても、現在の賃貸物件から退去を求められることはありません。
新しい物件を探す際は、独立系の保証会社が対応する物件や公営住宅など、入居しやすい物件を選ぶことがポイントです。
不安な点は不動産業者に相談することで、状況に合った物件探しが可能です。
なお、任意整理を含む債務整理は法律に関わる重要な手続きですので、まずは弁護士への相談をおすすめします。