自己破産 生活保護

もっとも、個人再生や自己破産をおこなった場合には、国の機関紙である「官報」に個人情報が掲載されるため、確率は低いとはいえ会社や家族に知られる可能性が少なからずあります。しかしながら、過払い金返還請求は官報への掲載がないため、知られる可能性がさらに低くなります。ただし、過払い金請求を裁判によって行なった場合には、仕...

自己破産を利用する場合には、手続きの流れがどうなっているのかを知っていることで、手続き前後でどのように行動すれば良いのかもわかるため、当事務所でも流れの把握を推奨しています。自己破産には「少額管財」と「同時廃止」の2種類の手続きがあります。当記事では、それぞれの手続きの流れを詳しく解説していきます。 ◆少額管財の...

ここで相談者の状況から、任意整理、自己破産、個人再生の選択肢から、どの債務整理手続きがもっとも適切かを判断することとなります。ここで相談者が納得し、相談先の事務所に依頼をすることが決定すると、弁護士と委任契約を締結することとなります。②受任通知の送付弁護士は委任契約を締結すると、任意整理を行う先の債権者に対して受...

任意整理は、他の債務整理手続きの自己破産や個人再生とは違って、裁判所を通す必要がないため、生活への影響やデメリットが比較的少ない手続きとなっています。司法統計によると令和2年の個人再生利用者が12,064人、自己破産利用者が71,678人となっており、任意整理は裁判所を通さないため具体的な数が出ていませんが、利用...